ギルド
時効期間経過後の債権でも訴訟提起を頻発し、債務名義を有している場合、ケースによっては１０年以上経過していても給料を差押えられた事例有り。

しんわ
時効期間経過後の債権でも訴訟提起を頻発、債務名義を有している場合、１０年以上経過していても債権差押命令を申立てられることも。場合によっては、自宅へ執行官を連れて乗り込んでくることがある。

ティーアンドエス
アエルやクリバースから譲受けた債権が多い。訪問予告通知の後に調査会社へ委託し現実に自宅への訪問がある。

ティーオーエム
時効期間が経過した債権を譲り受けて回収、自宅への訪問集金も積極的に行っている。督促に電報を用いることがある。

アコム
督促は時効期間経過後も続くが、訴訟には積極的ではないと思われる。債務名義を取得していることも他のサラ金に比べて少ない傾向にある。

アイフル
時効期間経過後も督促を行う。「今なら減額」などの誘い文句が入っていることが多く、時効期間経過後にも関わらず、うっかり支払してしまう方も多い。

ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス
何処から請求を受けているのか分からないと仰る方も多いのですが、プロミスの現在の正式名称です。ポケットバンク（旧三洋信販）を吸収合併しています。長期延滞債権についてはアビリオ債権回収へ譲渡されていることが多いです。注意点としては和解後に延滞した場合は例外なく、懈怠約款通りの遅延損害金の請求がなされます。

クレディア
自宅への訪問も積極的に行っている。株式会社日本保証から金融事業の一部を吸収分割しており、混同することも多い。

CFJ
昔のアイク、ディック。督促状には「契約上の利息・損害金を減免出来る」、「今後の返済の負担を軽減する形で組み直しが出来る」等と魅力的な文面も多く見られる。時効期間経過するような債権はエムテーケー債権管理回収等へ譲渡されていることが多い。

エイワ
もともと厳しい取立てを行っているのが特色。時効期間経過後の債権であっても、当然に自宅への訪問集金や訴訟提起についても積極的に行う。

ハローシステム
旧日立信販や株式会社藤本（電話担保金融）から譲り受けた債権の取り立てを行っている。自宅への訪問も非常に積極的。大昔の借金（古いものだと昭和）であることと、取引履歴や契約関係書類等を一切開示しない為、本当に請求権を有しているのかは疑問である。

日本保証
元々は日栄（ニチエイ）やロプロの商号で商工ローンの最大手だった。破綻した最大手の消費者金融、武富士（タケフジ）の債権を会社更生手続に伴い承継、ステーションファイナンス（スタッフィ）を吸収合併している。長期延滞の債権の取り立ては、その殆どを弁護士法人引田法律事務所に委任。

シーエスジー
北海道札幌市の貸金業者。日本プラムやアエル、クリバースの債権を譲り受けて取立を行う。訪問されるケースも多い。

弁護士法第７２条

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

同第７３条

何人も、他人の権利を譲り受けて、訴訟、調停、和解その他の手段によつて、その権利の実行をすることを業とすることができない。

債権管理回収に関する特別措置法（サービサー法）２条３項

この法律において「債権回収会社」とは、次条の許可を受けた株式会社をいう。

同３条

債権管理回収業は、法務大臣の許可を受けた株式会社でなければ営むことができない。

☑ 事例
Ｚ社のＹ社に対する債権を大量一括売却（バルクセール）の手法により譲渡を受けたＸ社（非サービサー）がＹ社に対して履行を求めて訴訟を提起した。 Ｙ社は、Ｚ社からＸ社への債権譲渡及びＸ社による同債権の実行が弁護士法７３条及びサービサー法３条に違反するとして争った。 Ｘ社の主張は認められるか。

☑ 最高裁平成１４年１月２２日民集５６巻１号１２３頁
弁護士法７３条の趣旨は、主として弁護士でない者が、権利の譲渡を受けることによって、みだりに訴訟を誘発したり、紛議を助長したりするほか、同法７２条本文の禁止を潜脱する行為をして、国民の法律生活上の利益に対する弊害が生ずることを防止するところにあるものと解される。

このような立法趣旨に照らすと、形式的には、他人の権利を譲り受けて訴訟等の手段によってその権利の実行をすることを業とする行為であっても、上記の弊害が生ずるおそれがなく、社会的経済的に正当な業務の範囲内にあると認められる場合には、同法７３条に違反するものではないと解するのが相当である

☑ (理由)
①本件貸付債権は、ＸがＺから債権の大量一括売却（バルクセール）の手法により買い受けたものの一部であるところ、金融機関が行う不良債権処理のためのバルクセールは、正常な経済取引として社会的に認知されていること（公知の事実である。）、

②本件貸付債権の譲渡人であるＺは、政策金融機関として公的な存在であったこと、

③バルクセールに係る契約の内容には特段社会的に不相当な定めはないこと、

④本件債権譲渡の通知をＹにする段階から、譲渡人であるＸの連絡先として弁護士を表示していること、

⑤本件債権譲渡がみだりに訴訟を誘発したり、紛議を助長したりするようなことにつながるような事情を認めるに足りる証拠はないことという事情が認められる。

このような事情の下においては、Ｘが本件貸付債権を実行する行為は、国民の法律生活上の利益に対する弊害が生ずるおそれがなく、社会経済的に正当な業務の範囲内にあると認めることができる。

したがって、本件貸付債権に係る権利の実行が弁護士法７３条に違反するものであるということはできない。

なお、サービサー法は弁護士法の特例として債権回収会社が業として特定金銭債権の管理及び回収を行うことができるようにするものであるから（サービサー法１条）、上記のとおり原告による本件貸付債権の実行が弁護士法７３条に違反しない以上、原告がサービサー法２条３項に規定する債権回収会社でないことは問題にならないというべきである。